こんにちは！㈲及川ホーム建装です。2024年もいよいよ終わり、新しい年が始まりますが、リフォーム業界にとって重要な変更が控えています。2025年4月以降、建築基準法4号特例が廃止されることが決まりました。 この改正により、住宅リフォームにおける工期や費用に大きな影響が出る可能性があります。

4号特例廃止とは？

これまで、一定規模以下の木造住宅に対しては、確認申請や設計内容の審査が簡略化される「4号特例」が適用されていました。しかし、2025年4月以降、この特例が廃止されることで、工事で詳細な確認や審査が必要になる可能性があり、結果的に工期が延びたり、施工費用が増加したりすることが予想されています。

雨漏れ修理のリスクが高まる理由

特に注意が必要なのが、雨漏れに関するトラブルです。 雨漏れの修理では、原因の特定が難しいケースが多くあります。 修理には、原因を特定するために屋根や壁を開けて調査をする必要があり、これには数万円〜数十万円の費用がかかる場合があります。

しかし、4月以降は規制の厳格化により、この調査や修理に関わる費用が今の倍近くになる可能性も否定できません。 特に雨漏りの放置は、建物全体の劣化を加速させ、大規模な修理が必要になるリスクもあります。

早めの対策が重要

これらの背景を踏まえ、特に以下の兆候がある場合は、早めに専門家に相談することをおすすめします。
・天井や壁にシミがある
・雨の日に室内で異臭がする
・屋根や外壁の劣化が目立つ
今のタイミングであれば、まだ現行の基準で迅速かつ適正価格で対応が可能です。 早めの診断と修理で、余分なコストを抑えながら、安心できる住環境を整えましょう。

まとめ

2025年の法改正は、リフォーム業界にとって大きな転換点です。しかし、適切なタイミングで対策を取ることで、大きな問題を未然に防ぐことができます。雨漏れや外壁の劣化が気になる方は、ぜひ㈲及川ホーム建装にご相談ください。無料診断も承っておりますので、まずはお気軽に弊社公式LINE・ホームページ・電話にてお問い合わせください！

来年も皆様の安心と快適な暮らしをサポートするために、誠心誠意対応してまいります。どうぞ良いお年をお迎えください！